労働問題・社内問題
・「問題社員を解雇したい」 ・「ハラスメントの告発があった」 ・「退職した従業員が労働審判を申し立てた」 ・「社内の不正行為が発覚した」労働問題は企業経営をしていく上では避けて通れない問題です。会社に対して適切な労務管理をすることへの社会的要請は強くなっており、それに伴って労働者側の権利意識も高まっています。そのため、労働問題が法的な紛争に発展しやすくなっています。さらに、労働問題への対応を誤ると会社の社会的評価が悪化するリスクもあります。
日本の労働法制は基本的に労働者側に有利となっています。労働者が裁判所に提訴したり、労働審判を申し立ててしまった場合には、最終的に使用者側が負けてしまうことが多いといえます。そのため、法的な紛争を未然に防止することや、紛争になっても使用者側の適法性を認めてもらえる体制を整えておくことが重要です。
役員や社員が何らかの不正行為や不祥事を起こしてしまった場合、その内容に応じた適切な対応が必要となります。対外的な説明や補償が必要であるか、また、社内的な処分をするべきかを検討するにあたっては経験ある弁護士の意見が参考になるはずです。
労働問題・社内問題の相談のメリット
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解雇の実施をサポート
会社が社員を解雇する場合、常に無効とされるリスクが伴います。また、有効性の要件を満たす解雇であっても社員が法的手続きに訴えた場合、会社としてはその対応に追われることとなります。ご依頼をいただければ、解雇に関する紛争を回避するための方策についてアドバイス申し上げます。また、仮に解雇した社員から貴社に対して法的な申立てがなされても、事案に応じた適切な主張立証をすることにより貴社を防御します。
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労使間の諸問題に関するアドバイス
労使間では様々な問題や課題が不可避的に生じます。労働条件の変更、未払い残業代、パワハラ・セクハラなどの職場環境整備、懲戒処分など、会社の業務内容や過去の経緯に応じてその種類は様々です。問題の解決にあたっては、会社の方針や社員の特性などを総合的に考慮し、また、他社事例も参考にしつつ適切な解決を目指します。
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労働組合対応
労働組合との団体交渉について会社側を代理します。近時は解雇されたり労働問題が発生した場合、社員が個人単位で加入できる合同労働組合（ユニオン）に駆け込む事態が増加しています。そのような合同労働組合との団体交渉や、不当労働行為を理由とする労働委員会への申立てに対してもしかるべく対応します。
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訴訟・労働審判への対応
会社が社員を解雇した場合、社員が解雇の有効性を争い、訴訟を提起したり労働審判を申し立てることがあります。社員からは社員としての地位確認や未払い給与（バックペイ）の支払いを請求されることになります。また、未払い残業代を請求されたり、労働問題に関する会社側の対応が違法であるとして損害賠償を請求されることもあります。そのような法的な紛争に対して会社側を代理し、適切に主張立証することによって会社を防御します。
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社内不祥事への対応
社員が社内で問題を起こした場合、会社として事案に応じた対応をする必要があります。社員に対する懲戒処分、取引先等への謝罪や補償、問題の再発防止などを検討することになりますが、対応を誤れば紛争に発展する可能性があるほか、場合によっては会社の社会的評価にも悪影響が出かねません。そのような不祥事対応にあたっては弁護士のアドバイスを得ながら慎重に進めるのが安全です。
対応可能な問題の例
| 種類 | 項目 |
|---|---|
| 雇用時 |
雇用契約書の作成 具体的な労働条件の検討 |
| 解雇・退職 |
解雇の手続き 解雇の有効性 退職勧奨 退職金 退職後の守秘義務、競業避止義務 |
| 労働条件 |
賃金 労働時間 労働条件の変更（切下げ） 配転、出向、転籍 |
| ハラスメント |
セクシャルハラスメント パワーハラスメント マタニティハラスメント |
| 社内規程の整備 |
就業規則その他の社内規程の整備 就業規則の変更 |
| 懲戒処分 |
懲戒処分の手続き 懲戒処分の有効性 |
| 非正規雇用 |
雇止め、無期転換制度 パートタイム労働者 労働者派遣 |
| 労働組合 |
組合との団体交渉 不当労働行為 |
| その他 |
労災、安全配慮義務 外国人労働者 障害者雇用 メンタルヘルス不調者 |
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