弁護士あいさつ
これまで15年近くにわたって企業の依頼者の法務相談や訴訟に携わり、多くの案件のサポートをさせていただきました。内部通報業務に関しても企業法務の経験を活かし、制度の導入、外部窓口としての通報対応、事実調査等のご相談等に応じています。
内部通報で報告される事実は何らかの不正行為であったり、法令違反行為であるなど貴社に関するセンシティブな情報となります。社外の通報窓口を設けるのであれば法的な守秘義務を負っている弁護士に依頼するのが最適といえます。

私は主に顧問弁護士ではない立場から社外の通報窓口としての業務を行っています。会社によっては顧問弁護士が通報窓口を兼ねるケースがありますが、通報者の立場からするとどうしても会社側の弁護士には相談しにくいものです。会社の顧問ではない弁護士を通報窓口とすることで通報に対する心理的なハードルを下げ、内部通報の実効性を高めることができます。
内部通報制度の導入をお考えの場合には是非お問い合わせください。
所属事務所
事務所名 | 林総合法律事務所 |
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所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目14番5号 光澤堂GINZAビル8階(東銀座駅から徒歩1分) |
TEL | 03-5148-0330 |
FAX | 03-5148-0331 |
経歴等
経歴
1976年 | 岐阜県生まれ |
1999年 | 東京大学法学部卒 |
1999年~2005年 | 株式会社三井住友銀行勤務 |
2007年 | 法政大学法科大学院修了 |
2008年 | 弁護士登録 |
2009年 | 小島国際法律事務所入所 |
2013年 | J. Sagar Associates法律事務所研修 |
2014年 | Indian Law Institute修了(P. G. Diploma course) |
2019年 | 林総合法律事務所入所 |
著作
- 「弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観―インド」共著 ザ・ローヤーズ 2012年3月号(アイ・エル・エス出版)
- 「組織の構築、不正防止の仕組み、コンプライアンスを軸とした子会社管理」ザ・ローヤーズ 2015年2月号(アイ・エル・エス出版)
- 「海外法務便り」経営法友会リポート2015年3月号(経営法友会)
- 『販売店契約の実務』共著(中央経済社 2018年7月)
- 「実務解説 インド商事裁判における訴訟実務」 BUSINESS LAW JOURNAL 2018年10月号(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)
- 「売買取引基本契約書の作成」朝日新聞社Webメディア・ツギノジダイ(2020年6月)
メディア掲載
- 日経ビジネス 2019年6月24日号「ルノーが日産に突き付けた資本の力」コメント掲載
- ウォール・ストリート・ジャーナル電子版 2018年11月25日「Possible Ghosn Defense: He Didn’t Think He Needed to Report Deferred Pay」コメント掲載
講演
- 「月例講演会・トラブルを未然に防ぐために必要なアジア諸国の法制度の理解」(2011年4月13日・経営法友会)
- 「平成24年度海外派遣前研修」(2012年7月13日、11月9日・財団法人海外職業訓練協会)
- 「改正会社法の内容とその実務対応」(2015年3月13日・小島国際法律事務所)
- 「インドの訴訟実務」(2017年10月3日・小島国際法律事務所)
- 「国際契約の読み方・作成上の留意点」(2018年9月12日・中央大学経理研究所「A&Bフォーラム」)
所属
第二東京弁護士会