ビジネスの適法性・コンプライアンス
・「新規のビジネスについて法制度を確認したい」 ・「この取引に何か法的問題はないか」 ・「当社のリスクを把握しておきたい」 ・「社内のコンプライアンス体制を整えたい」新規のビジネスを始める場合、また、既存のビジネスであっても新しいスキームを取り入れる場合、最初に行うべきはそれを適法に行うことができるか否かの確認です。業法等の法令上の規制はないか、許認可や届出等は必要ないか、公的機関のガイドラインはないか。様々な角度から調査する必要があります。
法律には当事者の意思と関わりなく適用される強行法規があります。これに反する内容は仮に当事者間で合意したとしても無効となるおそれがあります。また、公益保護の観点から禁止事項を定める法律もあります。例えば不公正な取引を禁じる独禁法、下請契約を規律する下請法などです。適法に取引をするにあたっては様々な観点からのリーガルチェックが必要です。
貴社内においていわゆるコンプライアンス体制を整備し、社内の意識を高めるためには正確な知識と継続的な取組みが欠かせません。専門家のアドバイスに基づいてこれらを実施することにより、確実かつ効率的に行うことができるようになります。
ビジネスの適法性・コンプライアンスに関する
相談のメリット
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新たなビジネスやスキームに適用される法令等の調査
貴社が検討している新たなビジネスやスキームについて、関連する業法等の法令上の規制、許認可や届出等の要否、公的機関のガイドラインの有無を調査します。その上で、適法に行うことができるのか、法令に抵触しないようにするためにはどのような工夫をすれば良いかをアドバイスします。許認可取得のための官公庁への提出書面のチェックや折衝における説明内容についても検討します。
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取引の適法性のアドバイス
貴社が行おうとしている取引の具体的な内容を踏まえて、強行法規に反するような内容ではないか、法律上の禁止事項に抵触することがないか、幅広い視点から法令の抵触の有無をチェックします。法令違反を回避することは貴社のコンプライアンスにとって重要であることは言うまでもありません。さらに、取引の相手方から不当な要求を受けた際、これを拒絶するための反論としても使えます。
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貴社のリスクの把握と対応
取引や契約には必ずリスクが潜んでいます。法令に違反してしまうリスクから、相手方が契約を守らないリスク、不測の損害を被るリスクまで様々です。それらを完全に排除することはできませんが、専門家に相談することによってリスクを適切に把握し、備えをしておくことはできます。それによりリスクの発生やダメージを軽減することができるはずです。（契約書に関しては契約書の作成・チェックをご覧ください。）
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社内のコンプライアンス体制の整備
コンプライアンス体制を整備すること、すなわち法令を遵守し各ステークホルダーからの期待に継続的に応えていくためには、社内体制を整え、役職員の意識を高める必要があります。掛け声と形だけにならないよう実効性ある施策を行うことが重要です。そこで、会社の実情に合わせてどのような分野を重点的に強化すべきか、具体的に何をするべきかを実務的な観点からアドバイスいたします。ご依頼に応じ社内規程の作成や社内セミナーも実施します。（具体的なトラブルや不祥事が発生した場合の対応については労働問題・社内問題をご覧ください。）
対応可能な法律の例
| 取引の種類 | 法律 |
|---|---|
| 取引共通 |
民法 商法 個人情報保護法 独占禁止法 下請代金支払遅延等防止法（下請法） 不正競争防止法 景品表示法 消費者契約法 製造物責任法 特定商取引法 割賦販売法 印紙税法 |
| 各種業法 |
建設業法 貸金業法 宅地建物取引業法 食品衛生法 医薬品医療機器等法（薬機法） 貨物自動車運送事業法 |
| 金融取引関係 |
手形法、小切手法 金融商品取引法 資金決済法 出資法 利息制限法 |
| 環境関係 |
土壌汚染対策法 廃棄物処理法 |
| IT関係 |
電子契約法 プロバイダ責任制限法 不正アクセス禁止法 |
| 不動産関係 |
借地借家法 建設基準法 都市計画法 |
| 会社法関係 |
会社法 （詳しくは株主・取締役・株式等に関するアドバイスをご覧ください。） |
| 雇用関係 |
労働契約法 労働基準法 労働組合法 （詳しくは労働問題・社内問題をご覧ください。） |
| 知的財産権関係 |
特許法 著作権法 商標法 （詳しくは知的財産権をご覧ください。） |
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