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豊富な実績

これまでに関与した案件を通じて100社を超える依頼者の企業のお手伝いをさせていただきました。依頼者の業種・会社の例は以下のとおりです。

業 種 会社の種類 会社数
自動車・輸送用機器
  • 自動車部品メーカー
  • 船舶製造会社
9社
製造業
  • 機械・装置メーカー
  • 建設機械メーカー
  • 制御・計測機器メーカー
  • 農業機械メーカー
  • 各種部品メーカー
  • 原材料・部材メーカー
  • 生活用品メーカー
22社
建設業
  • 建設工事会社
  • エンジニアリング会社
  • 建築設計事務所
6社
IT・情報機器
  • ソフトウェア開発会社
  • 情報処理サービス会社
  • 電子機器メーカー
8社
化学
  • 総合化学メーカー
  • 化学品メーカー
4社
医療
  • 医療機器メーカー
  • 検査受託会社
  • 医療機関
  • 医療品・ヘルスケア関連会社
7社
金属
  • 金属製品メーカー
  • 鋼材加工業者
3社
インフラ・エネルギー
  • 発電事業者
  • 水道・水処理関連会社
  • 発電機器メーカー
  • インフラ用設備メーカー
6社
サービス
  • 広告代理店
  • 決済サービス業者
  • コンサルティング会社
  • 人材派遣会社
7社
食品
  • 食品メーカー
  • 原材料メーカー
3社
金融・保険
  • 銀行・貸金業者
  • 債権回収会社
  • 共済組合
  • 投資ファンド社
  • 保険会社
10社
卸売
  • 専門商社・輸入業者
3社
不動産
  • 不動産開発会社
  • 不動産会社
3社
物流
  • 倉庫会社
  • 船舶仲介会社
2社
その他
  • その他
20社

近時取り扱った案件の例(2018年5月時点)

契約書の作成・チェック

2018年2月取引基本契約の修正
2018年3月加盟店規約の作成
2018年4月業務委託契約のチェック

ビジネスの適法性・コンプライアンス

2018年1月金融商品取引法に関する検討
2018年4月割賦販売法に関する検討
2018年4月海外の外資規制の調査

債権の回収・保全

2017年11月株式譲渡代金の回収
2018年2月取引先からの売掛債権の回収
2018年5月判決に基づく債権の回収

取引先・顧客とのトラブル対応

2017年7月業務委託先による契約違反への対応
2018年2月製品不良に関するトラブル対応
2018年2月契約解除に関するアドバイス

訴訟を提起したい・提起された

2018年2月不動産明渡請求訴訟
2018年3月競業行為差止請求訴訟
2018年3月税務訴訟

労働問題・社内問題

2018年3月不正経理問題に関する相談
2018年4月退職金規定の作成
2018年5月パワハラに関する相談

株主・取締役・株式等に関するアドバイス

2018年4月準備金の減少に関するアドバイス
2018年4月株主総会議事録の作成
2018年5月定款の規定に関するアドバイス

知的財産権

2016年6月特許権侵害訴訟
2017年8月共同研究開発に関するアドバイス
2018年4月技術援助契約の作成

代理人を務めた著名事件

これまでに私は代理人として様々な事件に関与させていただきました。中でも以下の事件については、その判例が最高裁判所の公式判例集である『最高裁判所民事判例集』に掲載されています。この判例集は最高裁判所が審理した事件の中でも重要な先例的価値を有する判例を選りすぐったもので、収録数は年間でわずか20件程度です。

債券償還等請求事件

最高裁判所/平成28年6月2日付判決/判例集:民集第70巻5号1157頁

外国国家が日本において発行したサムライ債がデフォルト(債務不履行)に陥ったことから、複数の大手銀行が発行体である外国国家を相手に債券の償還を求めて争った事件。最高裁が民事訴訟法上の論点について判断を示した貴重な判例でした。(当職は外国国家を代理)

株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁判所/平成28年7月1日付決定/判例集:民集第70巻6号1445頁

上場企業を100%子会社化することに際し、株式の取得価額の評価を巡って株主と会社が争った事件。いわゆる二段階買収と呼ばれるM&Aの手法がとられた場合における株式評価の枠組みについて最高裁が初めて判断を示しました。企業法務において極めて重要な判例です。(当職は株主を代理)

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