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取引先・顧客とのトラブル対応

・「顧客から製品クレームを受けた」 ・「補償の交渉がまとまらずに困っている」 ・「取引先から取引解消の通告を受けた」 ・「仕入先にクレームをしたい」

自社の製品やサービスについて顧客からクレームを受けた場合には、そのクレームが正当なものであるか、原因が何であるかを確認することになります。正当なクレームとそうでないものを見極めるにあたっては、契約内容と自社の法的な立場を正確に理解する必要があります。

逆に、貴社から取引先(供給業者や業務委託先)に対してクレームを申し入れる場合も同様です。法的に請求できるのはどこまでか、貴社の請求を通すためにどのようにすればよいか、弁護士のアドバイスを得ることが有益です。

主要な取引先から取引解消を通告されることは会社の存続に関わる事態です。取引の継続や補償を求めるために様々な選択肢があります。専門家に相談することにより、どのような方針で交渉するべきか、法的な請求が可能であるかを知ることができます。

取引先・顧客とのトラブル相談のメリット

  • 顧客からのクレーム対応のアドバイス

    自社の製品やサービスについて顧客からクレームを受けた場合、不具合があればしかるべく対応する必要があります。しかし、自社に落ち度がない場合や顧客の求める補償が過大である場合には毅然とした対応も必要となります。取引先の要求に法的な根拠があるのか、損失を最小限に抑えるためにはどのような交渉をするべきか、専門家である弁護士のアドバイスがお役に立つはずです。

  • 取引先に対するクレームや補償の請求

    自社の仕入先や業務委託先の製品・サービスに不具合があったり、契約違反があった場合、自社からクレームを申し入れたり、損害の補償を請求することがあります。しかし、自社の請求について契約上の根拠があるといえるか、また、請求が不当とされるリスクはないかといった点については検討が疎かになりがちです。弁護士に相談しながら進めることで法的な根拠を踏まえたクレーム・請求が可能となります。また、交渉の進め方についてもアドバイスを得られます。

  • 取引解消に対する対応

    自社の主要な顧客から取引解消の通告を受けることは会社にとっての死活問題です。同様に、主要な仕入先から製品を仕入れられなくなることも事業に深刻な影響を与えます。しかし、長年取引が続いてきた場合など当事者の取引継続に対する期待が高いケースでは、取引の解消が法的に制限されることがあります。貴社が直面している問題においても取引の継続を図ることができないか、それができなくとも補償を請求することができないか、専門家に相談する価値があるはずです。

  • 訴訟等の法的手続きにも対応

    顧客が貴社に対して損害賠償を求める訴訟を提起した場合や、逆に貴社から訴訟を提起する場合、弁護士に訴訟追行を委任することができます(詳しくは訴訟を提起された・提起したいをご参照ください。)。また、トラブルが原因で代金が支払われない場合、貴社としては債権回収を図る必要があります(詳しくは債権の回収・保全をご参照ください。)。いずれにしても重要なのは、可能な限り早期にご相談いただくことです。トラブルの初期段階でご相談いただくことで、訴訟を回避する方法のご提案をすることや、訴訟を見据えた証拠固めについてアドバイスすることができます。

対応可能なトラブルの例

種類 トラブル
製品・サービス 製品の不具合、品質不良
サービスの不履行、契約違反
納期の不遵守
注文キャンセル
成果物の瑕疵
委任事務処理に対する不満
代金関係 代金の不払い
減額請求
取引解消 取引停止
契約の解消
期間満了時の不更新
契約違反 説明義務違反
最低購入量の未達
専属取引の違反
販促義務の不履行
守秘義務違反
個別取引 工事請負に関するトラブル
システム開発契約に関するトラブル
不動産取引に関するトラブル

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