取引先・顧客とのトラブル相談のメリット

• 顧客からのクレーム対応のアドバイス

  自社の製品やサービスについて顧客からクレームを受けた場合、不具合があればしかるべく対応する必要があります。しかし、自社に落ち度がない場合や顧客の求める補償が過大である場合には毅然とした対応も必要となります。取引先の要求に法的な根拠があるのか、損失を最小限に抑えるためにはどのような交渉をするべきか、専門家である弁護士のアドバイスがお役に立つはずです。

• 取引先に対するクレームや補償の請求

  自社の仕入先や業務委託先の製品・サービスに不具合があったり、契約違反があった場合、自社からクレームを申し入れたり、損害の補償を請求することがあります。しかし、自社の請求について契約上の根拠があるといえるか、また、請求が不当とされるリスクはないかといった点については検討が疎かになりがちです。弁護士に相談しながら進めることで法的な根拠を踏まえたクレーム・請求が可能となります。また、交渉の進め方についてもアドバイスを得られます。

• 取引解消に対する対応

  自社の主要な顧客から取引解消の通告を受けることは会社にとっての死活問題です。同様に、主要な仕入先から製品を仕入れられなくなることも事業に深刻な影響を与えます。しかし、長年取引が続いてきた場合など当事者の取引継続に対する期待が高いケースでは、取引の解消が法的に制限されることがあります。貴社が直面している問題においても取引の継続を図ることができないか、それができなくとも補償を請求することができないか、専門家に相談する価値があるはずです。

• 訴訟等の法的手続きにも対応

  顧客が貴社に対して損害賠償を求める訴訟を提起した場合や、逆に貴社から訴訟を提起する場合、弁護士に訴訟追行を委任することができます（詳しくは訴訟を提起された・提起したいをご参照ください。）。また、トラブルが原因で代金が支払われない場合、貴社としては債権回収を図る必要があります（詳しくは債権の回収・保全をご参照ください。）。いずれにしても重要なのは、可能な限り早期にご相談いただくことです。トラブルの初期段階でご相談いただくことで、訴訟を回避する方法のご提案をすることや、訴訟を見据えた証拠固めについてアドバイスすることができます。

成果物の例

対応可能なトラブルの例