官民連携事業（PPP/PFI）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等について公共と民間がそれぞれの強みを生かして連携し、コストを抑えつつ質の高いサービスを提供することを目指す仕組みです。このような事業においては事業スキームの選択から契約交渉、SPC設立、運営・モニタリング、そして事業終了に至るまで、各フェーズにおいて法的な観点からの検討が必要となります。

当事務所では、公共（発注者）・民間事業者（受注者・応募者）いずれの立場からも、官民連携事業の豊富な実績を有する弁護士がサービスをご提供いたします。

１　ご提供するサービス

【公共（発注者）側へのサービス】

（1）事業スキームの検討・組成支援

PFI・コンセッション・指定管理者制度等の様々な選択肢の中から事業の目的・条件に適したスキームを選択し、事業構造の設計を法的観点からサポートいたします。

（2）公募書類のレビュー

公募要領、実施方針その他の公募書類について、法的整合性の確保とリスク配分の妥当性の観点から審査・助言いたします。

（3）契約書の作成・レビュー

基本協定、事業契約、その他事業に関連する様々な関連契約について、作成・レビューいたします。事業の特性に応じ、リスク配分の妥当性、条項の明確性、将来的な紛争リスクの観点から内容を精査し、契約書の整備を支援いたします。

（4）事業者との交渉支援

事業者の選定後、事業者との間で締結する各種契約・協定等の締結に向けた交渉のサポートをいたします。

【民間（受注者・応募者）側へのサービス】

（1）応募・提案段階における法的支援

公募書類の精査、提案内容に潜むリスクの洗い出し、応募に際して提出する各種書面のレビューを行います。

（2）契約交渉・契約書類の作成・レビュー

行政側が提示する契約書ドラフトについて、民間事業者にとって不利な条項・潜在リスクを精査し、具体的な修正案と交渉方法をアドバイスいたします。

（3）SPC（特別目的会社）の設立・運営支援

事業目的に応じたSPC設立スキームの構築、定款・株主間協定書の整備、設立後のガバナンス体制の構築を支援いたします。

（4）ファイナンス対応

金融機関との関係で融資契約・担保設定等の関係書類を精査いたします。事業の収益性・安定性を確保するためのファイナンス構造の法的検討も支援いたします。

２　費用

費用は、業務の範囲・契約の複雑性・事業規模によって異なります。案件の具体的な内容をヒアリングしたうえで、個別にお見積もりをご提示いたします。なお、初回のご相談は無料です。正式にご依頼いただくまで報酬は発生しません。

３　業務の流れ

（1）初回ご相談・ヒアリング

事業の概要・目的・当事者の状況・スケジュール感をヒアリングいたします。オンラインでのご相談も承っております。

（2）業務範囲の確定・お見積もりの提示

ヒアリング内容をもとに、対応する業務の範囲と費用の目安をご提示いたします。ご確認・ご同意いただいた後、正式にご依頼をお受けいたします。

（3）委任契約の締結・業務への着手

ご依頼いただく業務に関する委任契約を締結させていただきます。委任契約の締結後、業務に着手いたします。

４　当事務所の特徴・強み

■ 官民連携分野における専門性と実績

行政側・民間事業者側の双方において多様な官民連携案件に関与してきた実績があります。PFIを含め官民連携で活用される各スキームに対応可能です。

５　よくあるご質問

Q　行政側・民間側どちらの立場からでも依頼できますか。
A　はい、いずれの立場からもご依頼いただけます。ただし、同一案件における双方からの受任はお受けできません。

Q　事業の途中段階から依頼することはできますか。
A　可能です。契約締結後の運営段階や、トラブルが生じた段階からのご相談もお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。

Q　遠隔地からでも依頼することはできますか。
A　事務所は東京にありますが、東京以外の地域からもご依頼いただけます。電話・メール・ウェブ会議等の方法で打合せを行うことが可能ですので、業務を行ううえで支障はありません。

Q　費用の見積りはどのように依頼すればいいですか。
A　事務所にお電話いただくか、ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。案件の概要をヒアリングしたうえで、費用の目安をご提示いたします。

Q　顧問契約を締結する必要はありますか。
A　ご依頼にあたって顧問契約を締結していただく必要はありません。スポット（単発）案件としてのご依頼も承っております。

６　お問い合わせ

官民連携（PPP/PFI）関連業務についてのご相談・お見積もりのご依頼は、以下の方法よりご連絡ください。初回相談は無料です。秘密厳守のうえ対応いたします。

• お問い合わせフォーム：ホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。
• お電話：03-6272-6466　受付時間内にご連絡ください（平日 9:30〜17:30）。
• オンライン相談（Zoom等）も承っております。