顧問弁護士がいる企業の割合について解説します。

顧問弁護士がいる企業の割合

日本弁護士連合会は中小企業における弁護士ニーズの把握等を目的としてアンケート調査を実施しています（日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」（２０１７年８月報告））。本稿では、この日弁連の報告に基づいて筆者が集計した数字等をお示しします。このアンケートでは、「相談できる弁護士の有無」という形で質問しているので厳密には顧問弁護士の有無とは異なる可能性があることにご注意ください。

【総計】顧問弁護士がいる企業の割合

日弁連の調査報告によれば、中小企業において相談できる弁護士がいる割合は以下のとおりでした。

	相談できる弁護士がいる	相談できる弁護士はいない
総数３８２２社中	３８％	６２％

【業種別】顧問弁護士がいる企業の割合

業種別にみると以下のとおりです。

		相談できる弁護士がいる	相談できる弁護士はいない
建設業	８４０社	３３％	６７％
製造業	７１８社	３３％	６７％
情報通信業	１０８社	４８％	５２％
運輸業、倉庫業	１９５社	４９％	５１％
卸売業、貿易業、商社	５６６社	３９％	６１％
小売業	４５２社	２６％	７４％
飲食店、宿泊業	７２社	５１％	４９％
不動産業、金融業	１５３社	６８％	３２％
サービス業	４０９社	４１％	５９％
その他	２３５社	３９％	６１％

上の表からすると、顧問弁護士がいる割合が高い業種としては、情報通信業（４８％）、運輸業・倉庫業（４９％）、飲食店・宿泊業（５１％）、不動産業・金融業（６８％）となっています。

逆に、顧問弁護士がいる割合が低い業種としては、建設業（３３％）、製造業（３３％）、小売業（２３％）となっています。

【売上別】顧問弁護士がいる企業の割合

売上別にみると以下のとおりです。

		相談できる弁護士がいる	相談できる弁護士はいない
１億円未満	８１９社	２０％	８０％
１億円～３億円	１１０８社	２７％	７３％
３億円～５億円	５２６社	３４％	６６％
５億円～１０億円	５５８社	４７％	５３％
１０億円～２０億円	３５４社	５６％	４４％
２０億円～３０億円	１３９社	６８％	３２％
３０億円超	２６５社	８０％	２０％

上の表からすると、売上規模が大きい企業ほど顧問弁護士がいる割合が高くなることが分かります。特に売上が１０億円以上になる半数以上の企業に顧問弁護士がいることになります。

【従業員別】顧問弁護士がいる企業の割合

従業員数別にみると以下のとおりです。

		相談できる弁護士がいる	相談できる弁護士はいない
５人以下	９４９社	２５％	７５％
６人～１０人	７５７社	２８％	７２％
１１人～２０人	７４３社	３１％	６９％
２１人～５０人	７７６社	４５％	５５％
５１人～１００人	３０２社	６０％	４０％
１０１人～３００人	２１９社	７５％	２５％
３０１人以上	５８社	９０％	１０％

上の表からすると、従業員数が多い企業ほど顧問弁護士がいる割合が高くなることが分かります。特に従業員数が５１人以上になると半数以上の企業に顧問弁護士がいることになります。