M&Aや事業承継の場面において、株式譲渡は広く活用される手法ですが、取引の規模や当事者の置かれた状況によって、求められる契約内容は大きく異なります。譲渡価額の算定根拠や決済条件のみならず、表明保証条項・補償条項・競業避止義務・クロージング条件の設計を誤れば、取引完了後に深刻な法的紛争へと発展するリスクがあります。

当事務所では、M&Aを含む企業法務を専門とする弁護士が、買主・売主いずれの立場においても、依頼者の利益を最大化する契約の実現と手続きの完遂を支援いたします。案件の規模や複雑性を問わず、丁寧なヒアリングのもと、実態に即した法的支援をご提供いたします。

ご提供するサービス

１．株式譲渡契約書の作成

買主・売主どちらの立場からも、取引の目的・リスク配分・スケジュールを踏まえた契約書を作成いたします。M&Aによる第三者への売却から、経営者間の株式移転、事業承継に至るまで、取引スキームに応じた内容でご対応いたします。株式譲渡契約書で必要とされる各条項について、ご相談内容を踏まえて検討いたします。

相手方ドラフトのレビューと交渉支援

相手方が作成した契約書ドラフト（案文）について、依頼者にとって不利な条項・潜在的リスクを精査し、具体的な修正案をご提示いたします。単なる問題点の指摘にとどまらず、修正の優先度や交渉上の戦略的視点も含めてアドバイスいたします。相手方との条件交渉への同席・サポートも承ります。

会社法上の承認手続きのサポート

多くの会社では定款に株式譲渡制限の定めがあります。そのため、株式譲渡にあたっては会社法の規定に従い、取締役会または株主総会による譲渡承認手続きが必要となります。譲渡承認請求書・取締役会議事録・株主総会議事録等の作成から、スケジュールの管理まで、手続きに漏れが生じないよう一貫してサポートいたします。

株式譲渡に付随して締結される新規契約の締結支援

株式譲渡のクロージングに際して新たに必要となる契約、例えば取締役委任契約・顧問契約・業務委託契約・各種合意書の内容検討から作成・レビューまで、一括してサポートいたします。

既存契約における相手方承認の取得支援

株式譲渡に伴い、取引基本契約・融資契約・不動産賃貸借契約・許認可等において、相手方（取引先・金融機関・行政機関等）の事前承認や通知が必要となるケースがあります（チェンジ・オブ・コントロール条項への対応）。対象契約の洗い出しから、相手方への通知・同意取得に関する文書の作成、交渉対応まで支援いたします。

費用の目安

費用は、取引の規模・契約書の複雑性・業務の範囲によって異なります。下記はあくまで目安であり、案件の具体的な内容をヒアリングしたうえで、個別にお見積もりをご提示いたします。

業務	費用（消費税別）	備考
株式譲渡契約書の作成	20万円～	当事務所のひな形を使用
相手方ドラフトのレビュー	15万円～	相手方提示のドラフトを修正
その他付随業務	個別お見積もり

固定額での報酬とすることが多いですが、業務内容に応じて時間報酬制（タイムチャージ）にて報酬を請求させていただくことがあります。

なお、ご相談は無料です。正式ご依頼があるまで報酬は発生しません。

業務の流れ

よくあるご質問

Q　費用の見積りをお願いする場合にはどのようにすればいいですか。
A　事務所にお電話いただくか、お問い合わせページにあるフォームに必要事項を入力する方法でご連絡ください。英文契約書のチェックの場合、お見積りにあたって契約書の案文を拝見する必要があります。お問い合わせページからご連絡いただければメールでのやりとりができますので、メール添付の方法で契約書をお送りください。

Q　遠隔地からでも依頼することはできますか。
A　事務所は東京にありますが、東京以外の地域からもご依頼いただくことができます。電話やメール、ウェブ会議の方法で打合せをすることが可能なので業務を行うことに支障はありません。

Q　費用はいつ支払うことになりますか。
A　お見積もり時にお支払い方法についてご提案します。

Q　依頼するにあたって顧問契約を締結する必要はありますか。
A　ご依頼にあたって顧問契約を締結する必要はありません。

お問い合わせ

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