企業間取引で用いられることの多い契約書の種類とその概要について解説します。

秘密保持契約

秘密保持義務について定める契約書です。会社同士が新規の取引を開始することを検討している段階においては、お互いが持っている情報を開示し、実際に取引を行うことができるか否かを調査します。もっとも、取引先ではない相手方に対して正式契約がない段階で自社の情報を開示することは情報漏えいのリスクが伴います。そこで、そのようなリスクを回避するため、一方当事者が開示した情報を他方当事者が第三者に開示、漏えいしないことを義務付けるとともに、情報の目的外使用を禁じるのが秘密保持契約です。

取引基本契約書

取引基本契約書は複数回に亘って継続的に行われる取引に共通して適用される契約条件を定めた契約書です。取引基本契約をベースとして締結される個々の契約が個別契約となります。通常、取引基本契約において、対象となる取引、支払条件、納品・検査に関する条件、保証内容といった諸条件が定められ、個別契約において具体的な商品・サービス、数量、代金等が定められます。このような基本契約＋個別契約という形式をとることによって個々の契約を迅速かつ安定して進めることができるようになります。

業務委託契約書

ビジネス上必要となる何らかの業務を別の会社に行ってもらうための契約書です。その対象となる業務は多種多様であり、業務委託契約は実務において幅広く利用されています。大きく分けて何らかの事務処理を委任することを目的とするものと、仕事の完成を目的とする請負的なものとがあります。いずれのタイプであっても、業務遂行の過程で委託者が受託者を指揮命令することは予定されておらず、業務を遂行する主体はあくまでも受託者となります。

金銭消費貸借契約書（融資契約書）

金銭の貸し借りに関する契約書です。「消費貸借」とは法律用語で貸し借りを意味しますが、借りた物をそのまま返す必要はなく、同種類の物を返せば良いという点が特徴です。金銭について言えば、借りたお金そのものは返せないので同じ金額を返す、ということになります。ビジネス上この契約が最も多く用いられる場面は銀行から借入をするときです。

リース契約書

リース会社がリース物件を購入し、これをユーザーに貸し出すという契約です。特徴としては、ユーザーがリース物件を選定できること、リース期間が比較的長期で中途解約が禁止されることなどです。法的には賃貸借契約でありながら、経済的にはリース会社によるユーザーへの金融という性格の強い契約です。工場の製造機械やオフィスの事務機器の導入に利用されます。

売買契約書（譲渡契約書）

対象となる目的物を売買するための契約書です。売買契約は、売主がある財産権を買主に移転することを約し、買主がこれに対して代金を支払うことを合意することで成立します。売買の対象となるのは動産、債権、不動産、知的財産権など財産的価値のあるもの全てです。目的物の種類・性質に応じて契約書に取り決めるべき内容は大きく異なります。

供給契約書（購買契約書）

継続的に行われる物品の供給・購買に共通して適用される契約条件を定めた契約書であり、基本的には取引基本契約と同じです。供給契約又は購買契約の場合、売主側に供給義務が定められていたり、買主側に一定量の購買義務が定められていることがあり、一般的な取引基本契約よりも取引に対するコミットメントの度合いが強いといえます。一方当事者の交渉力が強い場合や特注品を継続的に取引する場合に多く用いられます。

賃貸借契約書

動産又は不動産の貸し借りに関する契約書です。多くの事業会社が締結しているものとしては、オフィスビルを借りるための建物賃貸借契約が挙げられます。土地や建物の不動産賃貸借に関しては特別法として借地借家法の適用があり、オーナー側からの解約や更新拒絶には正当事由が必要とされるなど借主の保護が図られています。そのため、賃貸借契約においてオーナー側に有利な条項を定めていても借地借家法の強行規定に違反するものは無効とされます。

工事請負契約書

建設工事の完成を目的として締結する契約書です。施主（オーナー）と工事業者との間で締結されるほか、元請業者と下請業者との間でも締結されます。民法の請負に関する規定の適用があるのと建設工事に関する特別法として建設業法の適用があります。また、公共工事に用いられる公共工事標準請負契約約款、民間工事に用いられる民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款などの標準約款が広く普及しています。

ライセンス契約書

対象となる知的財産権の利用のために締結する契約書です。知的財産権の権利者（ライセンサー）が利用者（ライセンシー）に対して対象となる権利の利用を許諾することを内容とします。特許件、著作権、商標権、ノウハウなど様々な知的財産権が対象となります。ライセンス契約においては、対象となる権利のほか、許諾される行為、実施料、独占性の有無などが定められます。

代理店契約書（販売店契約）

メーカーと代理店との間で締結される契約書です。メーカーが商品を製造し、それを代理店が持つ販売チャネルを用いて需要者に販売することを目的としています。代理店契約は大きく分けて、メーカーと代理店との間で対象商品の売買が行われる形態（販売店が在庫を持つことになります）と、メーカーと需要者との間で対象商品の売買が行われる形態（販売店は在庫を持たず、メーカーの代理人として行動します）とがあります。「販売代理店契約」「特約店契約」と表記されることもあります。表題にとらわれることなく内容をよく確認する必要があります。

システム開発委託契約書

システム開発会社（ベンダー）が委託者（ユーザー・システム利用者）のためにシステムを開発することを内容とする契約書です。開発段階によって請負の性格が強い部分と準委任の性格が強い部分があります。システムは成果物が目に見えないプログラムであり、欠陥や不具合の有無が問題になりやすいといえます。また、開発プロセスの上流工程において要件定義に委託者の積極的な関与が必要になります。

雇用契約書

会社が従業員を雇い入れる際に締結する契約書で、労働条件等を定めるものとなります。労働条件は労働者保護の観点から労働基準法等で様々な規制が設けられています。また、労働条件は就業規則にも規定されています。これらの内容を踏まえて雇用契約の内容を検討する必要があります。

担保設定契約書

主として金銭債権の履行を確保するために債務者の財産権に担保を設定するための契約書です。実務上最も多いのは金融機関が貸付先企業の不動産に（根）抵当権を設定するケースです。在庫商品に集合動産担保を設定したり、売掛債権に譲渡担保を設定することもあります。

保証契約書

債務者が債権者に対して負っている債務（主として金銭債務）の履行を保証するための契約書です。実務上はほとんどが連帯保証とされ、保証人は主たる債務者が履行を怠った場合、直ちに債権者から請求を受けます。保証契約は書面で行う必要があります。

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