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契約書

契約書の日付と締結日(バックデートの可否)

投稿日 : 2018年02月04日

契約書に記載する日付や締結日等について解説します。併せて、バックデートの可否についても述べます。

日付スタンプ

契約書の日付と締結日は必ずしも一致しない

本稿で述べる「契約書の日付」は契約書に記載された日付です。例えば、署名欄の近くに「2018年2月4日」などと記載されていればそれが契約書の日付と見られます。

これに対し、本稿で述べる「締結日」は契約が成立して法的に有効となった日付を意味します。具体的には、当事者の締結権限者の双方が契約に押印した日ということになります(署名でも可。以下同じです。)。仮に、一方の当事者の押印した日が2月10日で、他方の当事者が押印した日が翌日の2月11日だった場合、締結日は後者の日、すなわち2月11日となります。この日に両当事者の押印が揃い、契約が有効に成立したといえるからです。

上記の「契約書の日付」と「締結日」は一致することもあれば一致しないこともあります。例えば、両当事者の締結権限者が会するなどして同日中に押印すれば、「契約書の日付」と「締結日」は一致します。これに対し、一方の当事者が押印し、それを他方当事者に送付した後で他方当事者が押印する場合、「契約書の日付」と「締結日」は一致しないことがあります。通常は1日、2日程度のズレなので問題にはなりませんが、正確には「契約書の日付」においては未だ契約は成立していなかったということがありえます。

契約書の日付をいつにするべきか

郵送で契約を締結する場合、必然的に各当事者の押印日が異なることになります。契約書の日付をどの日にするかは悩ましいところですが、自社が先に押印する際に日付を不動文字で記載する場合には、①自社が押印する日付か、②後で押印する当事者(相手方)が押印しそうな日付か、③事前に相手方と取り決めた日付か、のいずれかを選択することになると思われます。

前述のとおり契約は両当事者の押印が揃ったところで効力を生ずると解されます。契約書の日付と締結日を可能な限り一致させるという観点からすると、先に押印する会社の対応としては、「後で押印する当事者(相手方)における押印日がいつ頃になりそうかを聴取し、その日を記載する。そのように契約日を記載することにつき相手方の了解を得る。」という方法が良いのではないかと思われます。

なお、契約日を空欄としておき、後で押印する当事者(相手方)に手書きで埋めてもらうというのはお勧めしません。記載漏れのリスクがあるからです。また、契約日も印字されていた方が見た目の上でもスマートです。

契約書の日付とは別に効力発生日を定めることができる

「効力発生日」とは、文字どおりその契約の効力が発生する日付です。契約において効力発生日を定めておけばその日から効力が発生します。効力発生日の定めがない場合、契約成立から直ちに効力が発生すると考えられます。

この効力発生日をどのように定めるかについては特に法律上の制限はありません。契約締結の翌月からとすることもあるでしょうし、数か月後ということもあると思います。また、契約の効力発生を何らかの条件成就にかからしめることもできます。例えば、申請中の許認可が得られたら発効する、などです。

過去のある時点に遡って契約を適用させる方法

将来の日付とは逆に、過去のある時点から契約を適用したいという場合もあるはずです。例えば、何らかの事情で契約締結が遅れ、実際の取引が先行してしまったり、場合によっては最初から契約の締結を後回しにして納品を優先することもあると思います。そのような場合、契約の締結が取引開始よりも後になってしまいます。しかし、契約に規定した支払条件や保証内容は既に先行している取引にも適用したい。そこで、契約の内容を過去に遡って適用することが行われます。(「遡及適用」といいます。また、そのような効力を「遡及効」といいます。)

過去のある時点にさかのぼって契約を適用させるには、契約の効力に関する条項において、「本契約は、契約締結日にかかわらず、〇〇年〇月〇日より遡及的に適用するものとする。」、又は「本契約は〇〇年〇月〇日以降に締結された個別契約に適用するものとする。」などと規定します。

このように契約に遡及効を持たせることは、当事者が合意している以上、有効に行うことができます。

契約日のバックデートは避けるべき

契約日と取引開始日を合わせるために、契約書に記載する日付を実際の締結日よりも早める、いわゆるバックデートが行われることがあります。例えば、実際の締結日は2月10日なのに、月初から有効であったとするために契約書の日付を2月1日とすることなどです。

しかし、契約日のバックデートは避けるべきです。契約日のバックデートは、契約書に事実と異なる記載をすることになるからです。バックデートが原因でトラブルに発展するケースは多くはないかも知れませんが、契約書は事実に即して正確に記載するべきものです。

上記のとおり遡及効を定めるという契約テクニックがある以上、敢えてバックデートを行う理由はありません。契約の日付はあくまでもその契約が締結された日としておくのが妥当です。

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