企業間取引に用いる契約を締結する直前にチェックすべき項目についてまとめました。契約締結の最終確認にご利用ください。気になる点がありましたら各項目のリンク先にある解説記事をご覧ください。

契約書の日付を適切に記載する

契約書には契約日を記載します。契約日は契約が締結された日を特定するとともに、多くの場合、契約の効力が生じる日付と解釈されます。

【解説記事】契約書の日付と締結日（バックデートの可否）
契約日をどの日付で記載するのが良いのか、効力発生日を定める方法、バックデートの可否などについて解説。

会社名と会社所在地を適切に記載する

契約の締結主体となる当事者を特定します。具体的には署名欄に会社名と所在地を記載することになります。

【解説記事】契約書に記載する会社の住所（所在地）
契約書に記載する会社の所在地をどのように記載すれば良いのか、登記上の本店所在地と実際の会社の場所が一致しない場合の対処法などについて解説。

契約の締結権限を有する権限者の氏名を記載する

契約の締結権限を有する権限者の氏名を記載します。会社を代表して契約を締結するのは原則として代表取締役ですが、それ以外の役職者も権限に応じて契約を締結することができます。

【解説記事】契約を締結する権限者
専務、常務、平取締役、支配人、支社長、部長など代表取締役以外の役職者の契約締結権限について解説。

適切な印鑑で押印する

契約書は署名又は押印することによって正式に締結されたことになります。ビジネスの現場で最も多く見かけるのは記名と押印がなされるパターンです。契約締結者に応じて適切な印鑑で押印する必要があります。

【解説記事】契約書への押印の法的効果と契約に使用できる印鑑
押印による法的効果と会社間の契約で用いられる印鑑について解説。

必要に応じ契約書に印紙を貼付する

契約書はその内容次第で課税文書となり印紙を貼付しなければなりません。締結しようとしている契約が課税文書であるのか、課税文書であればいくらの印紙が必要であるのかを確認します。

【解説記事】契約書に貼付する印紙
どのような契約が課税文書となるのか、印紙のない契約書の効力の有無、課税文書の種類ごとの印紙税額などについて解説。

契約書を綴じる又は製本する

契約書が数ページにわたる場合、その一体性を確保するため、また、締結後にページをすり替える等の改ざんを防止するために適切に綴じる必要があります。

【解説記事】契約書の綴じ方・製本
ホチキス留めして契印を押す方法、袋とじにして製本する方法、契印がない場合の契約の効力について解説。

契約書を相手方に郵送する

代表取締役が代表者印を押印する方法で契約を締結する場合、押印の作業は両当事者間において郵送で行うのが一般的です。落丁や記載漏れの防止、形式面を整えるため、契約書の郵送前にいくつかチェックすべき項目があります。

【解説記事】契約書を郵送する際の注意点とチェック項目
最初に契約書２通を準備する当事者が相手方に郵送する前にチェックするべき事項について解説。

【次にお読みいただきたい記事】
契約書を作成・チェックする場合の注意点

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